さやま救急ボランティア

「共助」から「強助」へ!
行政と市民コミュニティが目指す
日本一の防災まちづくり

市民の生命を脅かす大規模災害の発生に備えるには、行政が取り組む防災教育や地域の訓練に併せ、
知識とリーダーシップを備えた「質」の向上を目指す地域防災リーダーの育成が急務でした。

私は、「市民が地域を守る」を合言葉に、「さやま救急ボランティア」の設立を公約に掲げ、
狭山市会議員に立候補し、当選を果たしました。
市会議員になってすぐに着手したのが、この「さやま救急ボランティア」の立ち上げでした。

さやま救急ボランティア:設立の背景

『地域は地域が守らなければならない』という市民の意識を第一に考えてきました。
多様化する社会風景を鑑みて、地域の防災リーダーを核とした救出から救護といった知識と経験の専門性、
そして信頼を備えた「質」の向上が必須と考えました。
さらに、これからの未来型「共助」を踏まえた上で、自主防災組織の活発化と市民団体との協力体制を構築し、
市民自ら減災を目指す啓発活動と、いざというときの大災害に備えた人づくりを目指していく必要がありました。
私たちの活動は、市民が市民を守るために、市民が強くなり、地域も強くなり、そして行政も強くなるという
街づくりを目指して、「強助」という言葉を用いました。
「共助」と「強助」になる防災リーダーの人材育成と減災強化は、「日本一安全な街づくり狭山」につながると
確信しています。

さやま救急ボランティア:狭山市と埼玉西消防局

狭山市は、平成28年8月に総務課内に情報政策官を設置し、民間人エキスパートを任命しました。
このことによって、庁舎全域にわたる情報システムを活用でき、スピード感をもって災害対応ができように
なりました。
平成29年4月からは、防災課を改め「危機管理課」として運用され、大災害に備えて市民が安心して
暮らせる街という市長の強い思い入れを感じます。
さやま救急ボランティアが活動する狭山市管内の救急体制は、1署3分署、救急車5台(予備1台)で
運用しています。
消防が開催する救命講習会においては、毎年150回以上開催され、3,500名以上の市民が
受講していることから、応急手当て等に関する関心の高さが伺えます。

さやま救急ボランティア:発足後の取り組み

「さやま救急ボランティア」は、平成20年8月に発足しました。
自分たちが学んだ応急手当てに関する知識・技能を、一人でも多くの方々に広め、一人でも多くの生命を
救うための啓発活動を目指した、埼玉県初の市民ボランティア団体です。
元狭山消防職員で、救急救命士の経験を持つ私がボランティア指導責任者となり、様々な救命法から
接遇などの技術指導を行うと共に、現役救急救命士による救命講習会等で指導方法を学んでいます。
当団体の年齢層は、20代から70代と幅広く、男女比もほぼ同数です。
メンバーの職種も様々で、仕事と両立しながら積極的にボランティア活動を行っています。
主な活動としては、市内の防災街づくりを考える「NPO法人わが街さやまの防災ネットワーク」さんと協力し、
「災害に強い街づくり」をテーマとした防災啓発活動を継続的に行っています。
大地震や風水害などの大規模災害に備えるため、自治会の役員を中心とした信頼される防災リーダーの育成と、
多種多様な災害を想定した訓練が必要と考えたプロジェクトで、平成25年から現在までの継続されています。
その他には、狭山消防署で実施している普通・上級救命講習会に指導員として参加もしています。
また、狭山市消防出初式や地域の祭りなどの行事で救急啓発フェアを開催したり、企業等からの依頼を受けて
応急手当講習会などを数多く開催したりしています。

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