『地域は地域で守る』地域の防災リーダーを核とし、人命優先といった知識と経験の専門性の向上が必須と考えました。
さらに、「共助」を踏まえた上で、自主防災組織の活発化と市民団体との協力体制をもって、市民自ら減災を目指す啓発活動と、いざというときの大災害に備えた人づくりを目指していきます。
そして、私たちの活動は、市民が大切な人をを守るために、市民が強くなり、地域も強くなり、そして行政も強くなる街づくりを構築して参ります。
「共助」と「強助」になる防災リーダーの人材育成と減災強化は、「日本一安全な街づくり狭山」につながると
確信しています。

狭山市は、平成２８年８月に総務課内に情報政策官を設置し、民間人エキスパートを任命しました。
このことによって、庁舎全域にわたる情報システムを活用でき、スピード感をもって災害対応ができように
なりました。
また、平成２９年４月からは、防災課を改め「危機管理課」として運用され、大災害に備えて市民が安心して
暮らせる街という市長の強い思い入れを感じます。
狭山市消防署が開催する救命講習会においては、毎年１５０回以上開催され、３，５００名以上の市民が
受講していることから、応急手当て等に関する関心の高さが伺えます。

「さやま救急ボランティア」は、平成２０年８月に発足しました。
自分たちが学んだ応急手当てに関する知識・技能を、一人でも多くの方々に広め、一人でも多くの生命を
救うための啓発活動を目指した、埼玉県初の市民ボランティア団体です。
元狭山消防職員で、救急救命士の経験を持つ私がボランティア指導責任者となり、様々な救急法から
接遇などの技術指導を行うと共に、現役救急救命士による救命講習会等で指導方法を学んでいます。
当団体の年齢層は、２０代から７０代と幅広く、男女比もほぼ同数です。
メンバーの職種も様々で、仕事と両立しながら積極的にボランティア活動を行っています。
主な活動としては、市内の防災街づくりを考える「ＮＰＯ法人わが街さやまの防災ネットワーク」と協力し、
「災害に強い街づくり」をテーマとした防災啓発活動を継続的に行っています。
また、狭山市消防出初式や地域の祭りなどの行事で救急啓発フェアを開催したり、自治会や企業等からの依頼を受けて
応急手当講習会などを数多く開催したりしています。